自民党が「減税」に耳を貸さない理由と次の選挙の行方

2024年11月28日

現在の日本では、史上最高の税収を更新し続ける中で、国民は高い税負担と社会保険料に喘いでいます。しかし、自民党政権は「減税」について明確な動きを見せておらず、財務省の影響力を指摘する声もあります。この状況が続けば、次の選挙で自民党が大きな打撃を受けるのではないかとの見方も少なくありません。

本記事では、自民党が減税に踏み切らない背景やその影響、さらに次の選挙での可能性について、具体的なデータや根拠をもとに解説します。

1. 史上最高の税収と国民負担率の増加

日本の税収は近年、過去最高を更新し続けています。2022年度の国の一般会計税収は約71兆円に達し、これはバブル期を超える史上最高の記録です。この背景には、消費税率引き上げや企業収益の改善、個人所得税の増加が挙げられます。

税収増加の内訳:

• 消費税: 10％への引き上げが主要因となり、2022年度は約20兆円を超える税収。

• 所得税: 物価上昇や給与増加で税負担が増加。

• 法人税: 円安や輸出企業の収益増で税収が増加。

税収が増えている一方で、国民の税負担率も上昇しています。2023年度の国民負担率（税金＋社会保険料のGDP比率）は約47％で、これは過去最高水準に近い値です。これにより、多くの国民が家計の圧迫を感じています。

自民党が減税に消極的な背景には、財務省の影響力があります。財務省は長年、財政健全化を重視し、「歳出を抑制し、税収を確保する」という政策を進めています。この路線に基づき、自民党内でも「減税は財政赤字を拡大させる」という考えが根強く、特に財務省と近い政治家ほど減税に否定的です。

• 事例: 消費税減税を主張する議員が少数派に留まり、党内での影響力が限定的である点が挙げられます。

自民党は減税よりも「給付金」などのばらまきを選択する傾向があります。例えば、コロナ禍における特別定額給付金（1人10万円支給）やエネルギー高騰対策としての補助金政策などです。これにより、短期的な景気対策は実施されるものの、根本的な税負担の軽減には至っていません。

高齢化社会に伴い、社会保障費の増大が避けられない日本では、税収の大部分が医療・年金・介護といった分野に充てられています。これにより、政府としても安易に税収を減らすことができないのが現状です。

消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性があるため、不平等感を感じる人が多いです。消費税率が10％に引き上げられたことで、低所得層ほど生活費への影響が大きくなりました。

• データ: 総務省家計調査（2022年）によると、1人当たりの年間消費支出の約10％が消費税に充てられています。

2022年以降、エネルギー価格や食料品価格の上昇が続き、実質賃金が低下しています。この状況で減税が実現しないことへの不満が高まっています。

立憲民主党や日本維新の会などの野党は、「消費税減税」や「社会保険料負担軽減」を公約に掲げる可能性が高いです。特に維新の会は、経済政策の一環として減税を前面に打ち出しており、これが有権者の支持を集める要因となり得ます。

• 事例: 2023年の地方選挙では、維新が経済政策を訴え、一定の支持を得ました。

次の選挙では、物価高や税負担増が争点となる可能性が高いです。これに対し、自民党が減税を公約に含めない場合、有権者の反発を招くリスクがあります。

増加した税収を活用し、一時的な消費税減税や所得税減税を行うことで、国民の生活を直接支援することが可能です。例えば、消費税を5％に引き下げることが提案されています。

無駄な歳出の削減や社会保障費の効率化を進めることで、税収の余裕を生み出すことが必要です。

自民党が減税に踏み切らない理由は、財務省の影響力や社会保障費の増大といった構造的な課題にあります。しかし、国民の税負担感が高まり、不満が増大している現状を無視することは危険です。

次の選挙では、「減税」を訴える野党の影響力が増し、自民党に対する厳しい審判が下る可能性があります。自民党が引き続き国民の支持を得るためには、税収を活用した具体的な減税政策を打ち出し、「国民のための経済政策」を実現することが必要不可欠です。

国民の生活を守るために、政権はどのような一手を打つべきか――それが次の選挙の大きなテーマとなるでしょう。

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